利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社KAKEI（以下「当社」といいます。）が提供するAI記帳サービス「KAKEI」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方は、本規約に同意したうえでご利用ください。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する料金表、ヘルプ、ガイドライン、プライバシーポリシー等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
3. 本サービスは事業者向けのサービスです。利用者は、事業のために本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

1. 「利用者」とは、本規約に同意し、当社所定の方法により利用登録を完了した法人、団体または個人事業主をいいます。
2. 「ユーザー」とは、利用者のアカウントにおいて本サービスを利用する権限を付与された個人（利用者の役員、従業員、顧問税理士等を含みます）をいいます。
3. 「お客様データ」とは、利用者またはユーザーが本サービスにアップロード、送信、転送または連携した書類、画像、データ、およびこれらから本サービスにより生成された抽出結果、仕訳案等の情報をいいます。
4. 「書類処理件数」とは、本サービスにより読み取りを行った請求書、領収書その他の書類の件数をいい、その計算方法は料金表に定めるところによります。
5. 「有料プラン」とは、Proプラン、Businessプランその他当社が定める有償の料金プランをいいます。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
2. 当社は、申請者が次のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。当社はその理由を開示する義務を負いません。
   • 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 過去に本規約に違反し、利用停止等の措置を受けたことがある場合
   • 第16条に定める反社会的勢力等に該当する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
   • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
3. 利用登録を申請する個人が法人等を代表して申請する場合、当該個人は、当該法人等を本規約に拘束させる権限を有していることを表明し、保証します。

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、ログインID、パスワードその他の認証情報を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、ユーザーに本規約を遵守させるものとし、ユーザーによる本サービスの利用は利用者による利用とみなします。
3. 認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者による利用とみなします。
4. 利用者は、認証情報の漏えいまたは不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第5条（料金プランと利用料金）

1. 本サービスには、Free、Pro、Businessの各プランがあります。各プランの機能、ユーザー数、書類処理件数の上限および利用料金は、当社ウェブサイトの料金ページに定めるとおりとします。
2. 有料プランの利用料金は、ユーザー数および書類処理件数に応じて算定されます。プランに含まれる上限を超えた場合、料金表に定める追加料金が発生します。
3. Freeプランは無償で提供されます。当社は、Freeプランの内容および提供条件を、第12条に従って変更することがあります。
4. 表示価格に消費税が含まれていない場合、利用者は、別途消費税相当額を負担するものとします。

第6条（支払）

1. 利用者は、有料プランの利用料金を、当社所定の支払方法により、当社所定の期日までに支払うものとします。
2. 月払いの場合は毎月、年払いの場合は毎年、契約開始日を基準に前払いで請求します。追加料金は、発生した月の翌請求日に請求します。
3. 有料プランは、利用者が更新日の前日までに解約手続を行わない限り、同一の条件で自動的に更新されます。
4. 利用者が支払を遅延した場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるほか、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
5. 当社は、利用料金に係る請求書・領収書を電子的に発行します。当社が適格請求書発行事業者である場合、所定の記載事項を記載します。

第7条（プラン変更・解約）

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでもプランの変更または解約を行うことができます。
2. 上位プランへの変更は直ちに効力を生じ、差額は日割りで計算して請求します。下位プランへの変更は、次回更新日から効力を生じます。
3. 解約は、現在の契約期間の末日に効力を生じます。法令に別段の定めがある場合を除き、支払済みの利用料金は返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合はこの限りではありません。
4. 解約後30日間、利用者はお客様データをエクスポートすることができます。その後、当社はプライバシーポリシーに従いお客様データを削除します。

第8条（お客様データ）

1. お客様データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、本規約に定める場合を除き、お客様データに関する権利を取得しません。
2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、セキュリティの確保およびサポートのために必要な範囲で、お客様データを保存、複製、解析、加工その他の方法で利用することを許諾します。
3. 当社は、利用者の明示的な同意なく、お客様データを他の利用者に提供するAIモデルの学習に利用しません。利用者ごとの分類の学習は、当該利用者のワークスペース内でのみ行われます。
4. 当社は、特定の利用者または個人を識別できない形に統計処理した情報を、本サービスの改善等のために利用できるものとします。
5. 利用者は、お客様データを本サービスに提供するために必要な権利を有していること、およびお客様データに含まれる個人情報について、法令上必要な通知または同意の取得等を行っていることを表明し、保証します。
6. 利用者は、法令上の帳簿書類保存義務を自ら負うものとし、必要に応じてお客様データのバックアップを取得するものとします。

第9条（AIによる処理結果）

1. 本サービスによる読み取り結果、勘定科目の提案、重複の検知、照合結果、キャッシュフロー予測その他の処理結果（以下「処理結果」といいます。）は、AIによる推定を含むものであり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
2. 利用者は、処理結果を自らの責任において確認したうえで利用するものとします。特に、支払、税務申告、決算その他の重要な判断を行う前には、内容を十分に確認してください。
3. 本サービスは、税務代理、税務書類の作成、税務相談その他税理士法に定める税理士業務、または公認会計士法に定める監査業務を提供するものではありません。税務・会計に関する判断は、必要に応じて税理士、公認会計士等の専門家にご相談ください。
4. キャッシュフロー予測は、過去のデータと入力された予定に基づく見通しであり、将来の資金状況を保証するものではありません。

第10条（禁止事項）

利用者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為、マネー・ローンダリング、脱税その他の不正な目的に関連する行為
3. 偽造または改ざんされた書類を、そのことを知りながら処理する行為
4. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
5. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、その運営を妨害する行為
6. 不正アクセス、認証の回避、脆弱性の探索（当社が事前に書面で許可した場合を除きます）
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
8. 本サービスを利用して競合するサービスを開発する目的で、本サービスを解析または複製する行為
9. スクレイピングその他の自動化された手段による、当社が許可しない方法でのアクセス
10. 認証情報の第三者への譲渡、貸与、共有（ユーザーの追加を除きます）
11. マルウェアその他の有害なプログラムを送信する行為
12. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第11条（外部サービスとの連携）

1. 本サービスは、利用者の選択により、金融機関、会計ソフト、メールサービスその他の外部サービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携することがあります。
2. 外部サービスの利用には、当該外部サービスの利用規約等が適用されます。当社は、外部サービスの内容、可用性、外部サービス側でのデータの取扱いについて責任を負いません。
3. 外部サービスの仕様変更等により、連携機能の全部または一部が利用できなくなる場合があります。

第12条（サービスの変更・中断）

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または新機能を追加することがあります。利用者に重大な不利益を与える変更を行う場合は、相当の期間をおいて事前に通知します。
2. 当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
   • システムの保守、点検、更新を緊急に行う場合
   • 火災、停電、天災地変、感染症の流行、戦争、通信回線の障害等の不可抗力により提供が困難な場合
   • 外部のクラウドサービス等の障害が発生した場合
   • その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、原則として3か月前までに利用者に通知し、お客様データのエクスポートの機会を提供します。

第13条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスに関連するソフトウェア、AIモデル、デザイン、商標、文章等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、契約期間中、本規約に従って本サービスを利用するための非独占的、譲渡不能な権利を許諾します。
3. 利用者が本サービスに関して当社に提供した意見、要望等（フィードバック）について、当社は、利用者に対価を支払うことなく、自由に利用できるものとします。

第14条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された非公開の情報（お客様データを含みます）を秘密として保持し、本サービスの目的以外に利用せず、相手方の事前の承諾なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく場合、および当社がプライバシーポリシーに従い業務委託先に開示する場合を除きます。
2. 次の情報は秘密情報に含まれません。(1) 開示時点で公知の情報、(2) 開示後に受領者の責めによらず公知となった情報、(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、(4) 受領者が独自に開発した情報。
3. 本条の義務は、契約終了後3年間存続します。

第15条（利用停止・契約解除）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止、または利用契約の解除を行うことができます。
   • 本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合（重大な違反の場合は催告を要しません）
   • 利用料金の支払を遅延し、催告後も支払わない場合
   • 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合
   • 6か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に応答しない場合（Freeプランに限ります）
   • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らおよびその役員が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。

第17条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
2. 当社は、本サービスを商業上合理的な水準で提供するよう努めますが、本サービスが中断なく、またはエラーなく提供されることを保証しません。

第18条（責任の制限）

1. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の債務不履行または不法行為により生じた通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害については責任を負いません。
2. 当社の賠償責任の総額は、損害発生の原因となった事由が生じた月から遡って過去12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。Freeプランの利用者に対する賠償額の上限は1万円とします。
3. 前二項の規定は、当社の故意または重過失による場合、および法令により責任の制限が認められない場合には適用されません。

第19条（本規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の場合には、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき、(2) 変更が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 前項による変更を行う場合、当社は、効力発生日の相当期間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を本サービス上に掲示し、またはメールで通知します。

第20条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示、または利用者が登録したメールアドレスへの送信により行います。メールによる通知は、送信した時点で到達したものとみなします。

第21条（権利義務の譲渡）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（合併、会社分割等を含みます）、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびお客様データを、当該譲受人に譲渡できるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意します。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有します。

第23条（準拠法・管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約は日本語版を正本とします。英語版は参考訳であり、内容に相違がある場合は日本語版が優先します。

以上